育児休業を取るときは、「社会保険料(健康保険・厚生年金)の免除」「育児休業給付金の支給」「復帰後の社会保険料の特例」など、お得な制度を利用することができます。

そこで今回は、育休中の社会保険料(健康保険・厚生年金)の免除について、免除される期間申請方法などをまとめてみましたので、よろしければ参考にしてみてください。

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育児休業中は社会保険料(健康保険・厚生年金)が免除されます!

育児休業中 社会保険料 免除

育児休業やそれに準じる休業(3歳未満の子どもを養育する期間)期間中は、健康保険(介護保険含む)、厚生年金保険の保険料が(会社・本人負担分ともに)免除されることになっています。

つまり、育児休業中は、社会保険料(健康保険・厚生年金)を払わなくて良いということです。

「でも、将来の年金への影響が気になる・・・」という方もいると思います。


ご心配なく!

育児休業中に社会保険料の免除を受けた場合でも、将来受給する年金額の計算には、社会保険料を支払ったもとのして扱われるため、受け取る年金が減るということはありません。


Point!
育児休業中の社会保険料の免除は、賞与(ボーナス)に対しても適用されることになっています。

つまり、免除期間中に支払われた賞与(ボーナス)についても、将来受給する年金額の計算には社会保険料を支払ったものとして扱われます。


このように、育児休業中の社会保険料免除は「実際に保険料を納めている」という扱いになるため、かなりお得な制度になっています。(もちろん、今まで通り医療機関等で保険証を利用することも可能です。)


では、「実際にいつからいつまで免除されるのか?」免除される期間について、確認していきましょう。

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免除される期間を確認

社会保険料が免除される期間は、次のとおりです。


「育児休業等が始まる日が属する月から終わる日の翌日が属する月の前月まで」です。

(※育児休業終了日が月の末日の場合は育児休業終了月までとなります。)


わかりにくいので、例を使ってご説明します。


例えば、1月10日~11月15日まで育児休業を取った場合



「育児休業等が始まる日が属する月」⇒1月


「終わる日の翌日が属する月の前月」=10月


つまり、このケースでは1月分~10月分までの社会保険料が免除されることになります。


社会保険料(健康保険・厚生年金)は1ヶ月単位で計算されるため、保険料の免除も1ヶ月単位で行われる仕組みになっています。

育児休業が取得できるのは、原則として子どもが生まれたあと、養育を開始した日から子どもが1歳になるまで(1歳の誕生日の前日)の間で本人が希望する期間です。(パパ・ママ育休プラスを利用すると2ヶ月間延長することができます。)


ただし、保育所に入ることができない場合など特別な理由がある場合は、さらに6ヶ月の延長が認められています。また、平成29年10月1日からは、さらに6ヶ月(2歳になるまで)の再延長も認められるようになりました。

育児休業 期間


もちろん、産休(産前・産後)中も社会保険料の免除を受けることができます。
産休中の社会保険料は払わなくていい!免除される期間と申請方法を確認

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申請方法と申請期限

ここからは、社会保険料の免除を受けるときの申請方法と申請期限を確認していきましょう。

申請方法

育児休業期間中の社会保険料の免除を希望する場合は、勤務先に「育休中の社会保険料の免除をお願いします!」と、伝えるだけでokです。(もちろん、男性でも申請可能です。)


あとは、会社が年金事務所へ「育児休業取得者申出書」を提出しますので、申請者本人が手続きすることはありません。


申請期限

育児休業中の社会保険料の免除申請は、育児休業期間中に行うことになっています。

Check!
申請する前に(免除期間中の)社会保険料が引かれていても、あとで返金または今後の保険料から相殺されることになりますので、ご安心ください。

育児休業中はハローワークから「育児休業給付金」が支給されます!受給条件等こちらの記事にまとめていますので、よろしければ参考にしてみてください。

<育休中の所得補償>ハローワーク育児休業給付金のもらい方を確認

最後に

育児休業中の給与や賞与(ボーナス)に対する社会保険料(健康保険・厚生年金)は免除されますが、雇用保険料や住民税は免除されませんので、注意してくださいね。

育児休業中の住民税の支払はどうなる?支払方法と免除・猶予制度を確認


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