個人で事業(フリーランス)している方が、個人事業をやめる場合は、事業をやめた日から1ヶ月以内に税務署へ「個人事業の廃業届出書」を提出する必要があります。

そこで今回は、「個人事業の開業・廃業等届出書」の書き方を記入例付で解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

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個人事業の開業・廃業等届出書の書き方

それでは、「個人事業の開業・廃業等届出書」の記入方法を上から順番に解説していきます。

個人事業の開業・廃業等届出書 書き方

※今回の記入例は、『個人事業主をやめて(就職して)会社員になるケース』で記入しています。また、この届出書は、開業と廃業が兼用になっています。


「個人事業の開業・廃業等届出書」は、こちらの国税庁HPからダウンロードすることができます。


あなたの情報

個人事業 廃業届 書き方

今回は廃業届になりますので、まず、「個人事業の開業・廃業等届出書」の「開業」を二重線で消します。


続いて、「税務署長」「提出日」を記入します。

「税務署長」欄には、「個人事業の開業届」を提出している税務署の名称を記入し、「提出日」欄には、「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する日付を記入してください。


次に、右側の「納税地」「屋号(フリガナ)」までを記入していきますが、こちらは「個人事業の開業届」に記入した内容をそのまま転記すればokです。

(上記の記入例を参考にしてみてください。)


届出の区分

個人事業 廃業届 書き方2

こちらは、「廃業」に〇をつけ、(事由)の横に廃業する理由を記入します。

(記入例:「売上減少のため」、「会社員(就職)になるため」、「法人設立のため」)

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所得の種類

個人事業 廃業届 書き方 所得の種類

こちらは、[廃業の場合・・・]の「全部」に〇をつけます。

(※いくつかの事業を展開していて、その一部を廃業する場合は「一部」に〇をつけ、カッコ内に廃業する事業を記入します。)


開業・廃業等日

個人事業 廃業届 開業廃業日 書き方

こちらには「廃業した日」を記入します。


「廃業した日」ってどのように決めたらいいの?と、悩む方もいると思います。そこで、税務署に確認したところ、「個人の方の場合は、例えば、取引先からの入金が終わった後や、事業用の支払いが終わった後など、ある程度自由に決めてもらって大丈夫です。」ということでした。

ただ、「個人事業の廃業届出書」の提出期限は、廃業した日から1ヶ月以内となっています。


提出期限を過ぎても特にペナルティはありませんが、廃業日は「個人事業の廃業届出書」を提出する1ヶ月以内に設定するのが無難かもしれませんね。


事業所等を新増設、移転、廃止した場合

個人事業 廃業届 書き方5

こちらは、記入不要です。

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廃業の事由が法人設立に伴うものである場合

個人事業 廃業届 書き方6

こちらは、個人事業から法人成りした場合に記入する欄です。個人事業から就職して会社員になる場合は、記入不要です。

開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

個人事業 廃業届 書き方7

青色申告を受けていた方は、青色申告をやめる届出も必要です。「青色申告の取りやめ届出書」の記入方法については、こちらの記事で解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。

青色申告をやめたい!「青色申告の取りやめ届出書」の書き方と記入例



また、消費税の課税事業者を選択していた場合は、「事業廃止届出書」も提出する必要があります。


事業の概要

個人事業 廃業届 書き方8

こちらは、廃業する前に行っていた事業の内容について記入する欄です。


給与等の支払の状況

個人事業 廃業届 書き方9

こちらは、給与を支払っている従業員がいた場合に記入する欄なので、個人(1人)で活動をしていた方は空欄でOKです。

「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無」については、給与を支払っていた(源泉徴収していた)従業員がいない場合、申請書は提出していないと思いますので「無」に〇をつけます。



「給与支払を開始する年月日」については、廃業なので記入不要です。



以上で、記入は完了です。お疲れ様でした。

最後に

「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出する際は、提出用と控用を2部持参して、控用に受付印をもらって保管しておくことをおすすめします。


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