東京都は、国の家賃支援給付金の支給を受けた中小企業（法人）や、個人事業主（フリーランス含む）を対象に、独自の家賃支援制度を創設しました！これは、国から家賃支援給付金の給付を受けた事業者の中で、東京都内で賃料を支払っている事業者は、家賃支援給付金が上乗せされる形になります。（給付額は、中小企業で最大375,000円、個人事業主・フリーランスは最大187,500円）そこで今回は、東京都の家賃支援給付金制度について、給付条件や給付額の調べ方について解説します。
＜退職後の傷病手当金＞退職してから初めて申請・受給する場合の条件
退職後の傷病手当金については、「退職後も引き続き受給する」パターンと「退職後に初めて申請→受給する」パターンがありますが、多くの方から「退職後に初めて申請→受給する」パターンの条件が知りたい！という質問をいただきます。そこで今回は、「退職後に初めて傷病手当金を申請→受給する」場合の条件をわかりやすく解説します。
＜家賃支援給付金＞個人事業主で白色申告している人の売上減少の調べ方
先日、家賃支援給付金について「白色申告をしている場合は、前年の各月の売上が分からないため、売上減少の比較ができない」という質問を受けました。確かに、家賃支援給付金の給付条件を確認するときは、売上の減少を前年同月や前年同期で比較しますが、白色申告をしている方の場合は、確定申告書（収支内訳書）に前年の各月の売上が記載されていないため、売上の比較方法がわからないという人もいると思います。そこで今回は、白色申告をしている個人事業主やフリーランス方の売上の比較方法を解説していきます。
＜家賃支援給付金＞賃貸借契約書に賃料が記載されてない場合の対処法
先日、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを契約している方の家賃支援給付金についての記事を書きましたが、記事を作成しているときに「賃貸借契約書はあるけど、契約書に賃料が記載されていない場合は、どうすればいいのか？」という疑問が湧いてきました。レンタルオフィスやバーチャルオフィスでは「更新」がないケースもあり、賃料や契約期間が記載されていない契約書を持っている方もいると思います。そこで今回は、「賃貸借契約書に賃料が記載されていない場合は、どうすればいいのか？」申請要領にも記載がなかったため、コールセンターで確認してみました。
＜家賃支援給付金＞レンタルオフィスやバーチャルオフィスでも申請できる？
先日、メールで「家賃支援給付金は、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを契約している場合でも申請できるのか？」というご質問いただきました。そこで今回は、家賃支援給付金は、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを利用している場合でも対象になるのか？コールセンターに確認してみてましたので、調べている方がいたら参考にしてみてください。
家賃支援給付金：2019年創業でまだ決算してない法人の給付条件と必要書類
今回は2019年5月～2019年12月に創業した法人を対象にした「家賃支援給付金・2019年創業特例」の給付条件と必要書類について、コールセンターで確認した内容とあわせてまとめてみました。「2019年に創業してるけど、決算が済んでいないから確定申告書が提出できない」という方や、「2019年に創業した場合の売上の比較方法がわからない」という方がいたら、ぜひ参考にしてみてください。
＜休業支援金・給付金＞自分で直接申請するときの必要書類を確認！
会社の指示により、休業したのに会社から休業手当が支給されない中小企業で働く社員や契約社員、パート・アルバイトの方は、直接個人で「休業支援金・給付金」を申請できるようになりました。そこで今回は、個人で「新型コロナウイルス対応休業支援金・給付金」を申請するときの必要書類について、コールセンターで確認した内容をまとめてみました。
最大33万円の休業支援金って実際いくらもらえるの？給付額の計算方法を解説
「新型コロナ対応休業支援金・給付金」は、会社から休業手当が支給されない中小企業で働く社員や契約社員、パート・アルバイトの方などを対象に、国から直接給付金が支給される制度ですが、「実際に給付金はいくらもらえるのか？」気になっている方も多いと思います。そこで今回は、「新型コロナ対応休業支援金・給付金」の給付額の計算方法を解説します。
コロナで14か月分の国民健康保険料が減免！減額・免除の条件と申請方法
新型コロナウイルスの影響を受けて国民健康保険料（税）の支払いが困難という方に、新たな減免制度が創設されました！そこで今回は、新型コロナウイルスの影響により、国民健康保険保険料が減免になる方（世帯）の条件や減免期間、申請方法について、私の住む市区町村で確認した内容をまとめてみました。この減免制度を利用すると14ヶ月分の国民健康保険料（税）が、減額または免除となりますので、ぜひ参考にしてみてください。
＜失業手当の特例延長給付＞給付日数が最大60日延長できる人の条件！
失業手当の給付日数は、年齢や雇用保険に加入している期間によって最低90日～最大330日となっていますが、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めに遭い、仕事を失う人が増えていることから、国は条件を満たした人に給付日数を60日延長する「特例延長給付」制度を創設しました！この制度は、各自決められた給付日数の間に就職が決まらなかったら、+60日（または30日）延長されることになりますので、手当もその分上乗せされることになります。そこで今回は、失業手当の特例延長給付を受けることができる人の条件をまとめました。
