先日、会社を退職する人から「退職後の国民健康保険料を教えて欲しい」という相談を受けました。
会社を退職して、職場で加入していた健康保険から国民健康保険に切替えるという人も多いと思いますが、このとき「国保の保険料」が気になる人も多いと思います。
国保には「扶養」という概念がないので、収入のない専業主婦や子供、無職の方でも保険料を負担する必要があります。
そこで今回は、国民健康保険料はどのように決まるのか？また、国民健康保険料の計算方法（令和6年度版）を計算例を使って解説していますので、よろしければ参考にしてみてください。
国民健康保険料はどのように決まるの？
国民健康保険料（税）の計算を始める前に、まず「国民健康保険料はどのように決まるのか？」についてご説明します。
国民健康保険料（税）は、下の図のように「医療分」「支援分」「介護分」の３つ区分から構成されて、加入者の所得や、世帯人数を基に計算されています。
「医療分」とは
国保加入者の医療費などに充てられる保険料で、国保に加入している人全員が負担する保険料です。
（年間の医療分保険料には各市区町村ごとに最高限度額が設定されています。）
「支援分」とは
後期高齢者の医療費の一部を負担するために、国保に加入している人全員（0歳から74歳まで）が負担する保険料です。
（年間の支援分保険料には各市区町村ごとに最高限度額が設定されています。）
「介護分」とは
介護保険制度（お年寄りや寝たきりの方など、介護が必要になった方が安心して介護サービスを利用できるようにする制度）の介護納付金として、40歳から64歳までの方が負担する保険料です。
（年間の介護分保険料には各市区町村ごとに最高限度額が設定されています。）
さらに、この３つの区分の中には、「均等割」「所得割」「平等割※」があります。（※平等割は負担のない市区町村もあります。）
「均等割」とは
国保に加入している人が均等に負担する金額です。
国保には「扶養」という概念がないので、収入のない専業主婦や子ども、無職の方でも、国保に加入している場合は負担することになります。
金額は各市区町村ごとに設定されていますので、お住まいの市区町村ホームページなどで確認することができます。
未就学児の「均等割」が減額されます！
令和4年度から小学校入学前のお子さん（平成28年4月2日以降生まれ）の均等割が5割減額となります。（※世帯で7割の減額を受けている世帯では8.5割、5割の世帯では7.5割、2割の世帯では6割減額となります。）
「所得割」とは
国保に加入している人の所得に対して負担する金額で、金額を計算する「所得割率」は、各市区町村ごとに設定されています。
専業主婦や子供、無職の方など所得がない場合は負担なしです。（※但し、住民税の申告が必要です。）
▶住民税：無職で収入がない人の申告方法と申告書の書き方を記入例で確認
「平等割」とは
国保に加入している世帯ごとに負担するものです。（例、１世帯つき〇〇円）
ただし、平等割は負担しない市区町村もありますので、お住まいの市区町村ホームページなどで確認してみてください。
この３つの区分の「均等割」「所得割」「平等割」を計算し、最後に合計することで保険料が決まる仕組みになっています。
国民健康保険料の計算方法を確認
それでは、計算方法を確認していきましょう。計算例があった方がわかり易いと思いますので、ここから以下のモデルケースでご説明していきます。
＜Aさん家族の場合＞
国民健康保険料は加入者ごとに計算し、世帯で合算しますので、今回のAさん家族の場合は、夫の所得から保険料を計算する基礎となる額を求め、夫、妻、子供の保険料を計算していきます。
計算の手順は以下の①～⑤となります。
所得の合計とは、各種収入金額から必要経費を引いた額で、複数の収入がある場合はその合計金額となります。
（例）
事業所得＝収入金額ー必要経費
年金所得＝公的年金等の収入金額ー公的年金等控除額
所得の合計＝事業所得+年金所得
1ヶ月あたりの保険料は32,242円となりますが、国保の場合、1年間の保険料を10回で納めることになりますので、月々約38,700円ほどになりますね。
今回の計算で分かるとおり、国保では収入のない妻や子供にも医療分・支援分「均等割」の保険料（73,650円+24,750円）98,400円がかかります。（※お子さんが未就学児でない場合は、98,200円+33,000円=131,200円となります。）
※その他、加入者に40歳から64歳の方がいる場合は、その方の介護分（「均等割」「所得割」「平等割」の合計）も加えて保険料を計算します。
最後に
今回は国民健康保険料の計算方法についてまとめてみましたが、国民健康保険料には、加入者が均等に負担する「均等割」があるため、収入のない妻や子供にも保険料が発生してきます。
ただし、「収入の少ない世帯」や「会社の倒産や解雇などで失業でした人」には、保険料の負担を減らしてくれる軽減制度が用意されていますので、ぜひ活用してみてください。
▶国保軽減：収入が少ない家庭の保険料は何割安くなる？減額の調べ方を解説
「会社の倒産や解雇などで失業でした人」の国保の軽減については、こちらの記事で詳しく解説していますので、是非、参考にしてみてください。
▶国保の軽減：失業したときの保険料はいくら？計算方法と申請方法を確認
