マイナンバー個人番号カードは、通知カードと違い、有効期限が設定されています。この有効期限を過ぎてしまうと、身分証明書として利用できなくなるだけでなく、マイナポータルやe-Taxの確定申告、各証明書のコンビニ交付などが利用できなくなってしまいます。
そこで今回は、マイナンバー個人番号カードの有効期限と更新手続きについて、先日、マイナンバー個人番号カードを受け取りに行った際に、職員の方に聞いたことをまとめてみましたので、よろしければ参考にしてみてください。
マイナンバー個人番号カードの有効期限を確認
マイナンバー個人番号カードには、「カード自体の有効期限」と「カードのICチップに搭載されている電子証明書の有効期限」の２つに、それぞれ有効期限が設定されています。まずはこの２つの有効期限から確認していきましょう。
個人番号カードの有効期限
マイナンバー個人番号カード自体の有効期限は、パスポートのように発行したときの年齢で異なります。
| 発行時の年齢が20歳未満の方 | 発行から5回目の誕生日まで |
|---|---|
| 発行時の年齢が20歳以上の方 | 発行から10回目の誕生日まで |
（※発行日とは、カードが作成された日のことで、カードを受け取った日ではありませんので、注意してください。）
有効期限（年月日）は、マイナンバー個人番号カードの表面のこちらで確認することができます。
出典：総務省ホームページ
電子証明書の有効期限
続いて、電子証明書の有効期限を確認していきたいと思いますが、その前に「電子証明書って何？」ということから説明していきます。
マイナンバー個人番号カードのICチップには、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の２つの電子証明書が搭載されています。
（※マイナンバー個人番号カードを申請するときに「電子証明書の発行を希望しない」にチェックをしていない場合は、標準搭載されています。）
署名用電子証明書には、住所・氏名・生年月日・性別の４つの情報が記録されていて、ネットから電子文書を作成、送信するときに本人であることを証明することができます。現在ではe-Taxの確定申告などで利用されています。
一方、利用者証明用電子証明書は、マイナポータルへのログインやコンビニで印鑑証明や住民票などの証明書を発行するときに利用するもので、利用者が本人であることを証明することができます。
つまり、今後も引き続きe-Taxやマイナポータル、コンビニ交付などのサービスを利用する場合は、有効期限の前に電子証明書の更新手続きが必要になります。
この電子証明書の有効期限は、「年齢関係なく、発行から5回目の誕生日まで」です。
それぞれの有効期限を年齢別にまとめました。
| 発行時の年齢 | カード有効期限 | 利用者証明用電子証明書 | 署名用電子証明書 |
|---|---|---|---|
| 20歳以上 | 10回目の誕生日 | 5回目の誕生日 | 5回目の誕生日 |
| 15歳～19歳まで | 5回目の誕生日 | 5回目の誕生日 | 5回目の誕生日 |
| 15歳未満 | 5回目の誕生日 | 5回目の誕生日 | 発行なし |
ここまでまとめてみてると、マイナンバー個人番号カードを申請するときに電子証明書を希望しないにチェックを入れなかった人以外は、個人番号カードの有効期限（10回目の誕生日）の前に、電子証明書の更新手続きが5回目の誕生日の前に必要になります。
（※今後も電子証明書の利用を継続する場合です。電子証明書の更新手続きをしなくても、カードの有効期限までは、本人確認書類やマイナンバーの番号確認書類として利用することができます。）
現段階では「更新のお知らせ」のような案内は出ないので（※）「忘れそう・・・」という方は、個人番号カードの表面「電子証明書の有効期限」欄に記載しておくことをおススメします。
（この欄は交付時に職員の方が記入してくれる場合もありますが、基本的には自分で記入することになっています。）
電子証明書の有効期限（5回目の誕生日）が近くなると、地方公共団体情報システム機構より、「有効期限のお知らせ（マイナンバーカード・電子証明書 有効期限通知書）」が送付さることになりました。（早い人は2020年1月～有効期限を迎えています。）
私の住んでいる市区町村では、「有効期限のお知らせ」が届く前でも、誕生日の3ヶ月以内であれば、電子証明書の更新手続きができます。（「有効期限のお知らせ」が誕生日の1～2ヶ月前に届くケースがあり、心配になった方からの問い合わせが増えているそうです。）
マイナンバー個人番号カードと電子証明書の更新手続き
それでは、「個人番号カードの更新」と「電子証明書の更新」手続きの方法を解説していきます。
個人番号カードの更新手続き
個人番号カードの更新手続きは、有効期限の3ヶ月前から受付が可能です。
手続きの方法は、次のとおりです。
①地方公共団体情報システム機構より「個人番号カード更新のお知らせ（青い封筒）」が送られてくる
↓
②封筒の中に申請書が入っているので、オンラインまたは郵送で申請を行う
（再度申請するイメージです。）
↓
③新しい個人番号カードの準備ができると（申請後約1ヶ月）、市区町村から通知が送られてくる
↓
④下記の書類を用意して本人が市区町村の窓口で新しい個人番号カードを受け取る
（古いカードと交換するイメージですね。古いカードは、ICチップに穴が開けられ返却してもらうことができます。また、受取は本人のみとなりますので、お子さんのカードを更新する場合でもお子さんと一緒に窓口へ行く必要があります。）
※個人番号カードの有効期限が切れている場合や、更新時に暗証番号を間違えてロックが掛かると、個人番号カードでは本人確認ができないため、別途、免許証やパスポートなどの身分証明書（原本）が必要となります。心配な方は身分証明書も持参するようにして下さい。
個人番号カードの更新は、運転免許証の更新のように即日発行とはならないので、本人確認書類として利用している方は、有効期限に注意してください。
電子証明書の更新手続き
電子証明書の更新手続きは、個人番号カードの発行から5回目の誕生日の3ヶ月前から住民票のある市区町村の窓口（または出張所等）で行うことできます。（更新手続き終了後、すぐに「電子証明書」を利用することができます。）
5回目の誕生日の前に、地方公共団体情報システム機構より「電子証明書のお知らせ（青い封筒）」が届くことになっていますが、お知らせが届かなくても個人番号カードの発行から5回目の誕生日の3ヶ月前から更新手続きは可能ということでした。
更新手続きに期限はありませんが、5回目の誕生日を過ぎると「電子証明書」が利用できなくなってしまうので、頻繁に利用する方は注意してください。（5回目の誕生日を過ぎても同様の方法で更新手続きをすることができます。）
電子証明書の更新手続きに必要なものは、次の通りです。
※個人番号カードの有効期限が切れている場合や、更新時に暗証番号を間違えてロックが掛かると、個人番号カードでは本人確認ができないため、別途、免許証やパスポートなどの身分証明書（原本）が必要となります。心配な方は身分証明書も持参するようにして下さい。
まとめ
今回の記事でわかったことは、個人番号カードの有効期限が10年あっても電子証明書を利用している方（引き続き使う場合）は、5年で一度電子証明書の更新手続きが必要になるという点です。
「10年あるからまだ大丈夫！」と思っていると、電子証明書の有効期限が切れてコンビニ交付などサービスが利用できないということも考えられますので、頻繁に利用する方は有効期限をチェックしておいてくださいね。
