「2018年9月」の記事一覧(2 / 2ページ目)

<所得の見積額>年金と給与を両方もらっている場合の記載方法を解説

年末調整
所得の見積額 計算方法

年末調整のときに会社へ提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」や、年金を受給している人が提出する「扶養親族等申告書」には、配偶者や扶養親族の『令和6年中の所得の見積額』を記載する欄がありますが、中には「給与収入の他に年金収入もあり、書き方がわからない」という方もいると思います。そこで今回は、給与(パート・アルバイト含む)と年金を両方もらっている方の所得の見積額の記載方法を解説します。

国民年金、再婚して扶養に入るときの手続き!年金保険料はいつまで払う?

年金の手続き
再婚 国民年金 やめる

今まで国民年金保険料を支払っていた方が、再婚して夫の扶養に入ると、妻の国民年金は、すべて年金制度から支払われるため、本人の保険料負担はゼロになりますが、今まで加入していた国民年金は、どのタイミングでやめればいいのか?わからない方もいると思います。そこで今回は、再婚して夫の扶養に入るときに、国民年金(第1号被保険者)をやめる手続きについてまとめてみました。

成人年齢20歳⇒18歳に引き下げ「変わること・変わらないこと」まとめ

日常の手続き
成人年齢引き下げ かわること

平成30年6月13日に「民法の一部を改正する法律」が可決され、2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決まりました!そこで今回は、成人年齢引き下げ(20歳⇒18歳)で「変わること」と「変わらないこと」について、まとめてみましたので、よろしければ参考にしてみてください。

成人年齢20歳→18歳に引き下げ!離婚後の子どもの養育費はどうなる?

離婚の手続き
成人年齢 引き下げ 養育費

2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることが決まりましたが、子どもの養育費はどうなるのでしょうか?例えば、離婚したときに「子どもの養育費は成人になるまで支払う」という取り決めをしていた場合、子どもの養育費も20歳⇒18歳までになるのか、気になりますよね。そこで、成人年齢引き下げで子どもの養育費はどうなるのか?本日、法務省に問い合わせて確認してみました!

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