「2020年4月」の記事一覧

持続化給付金:2019年から事業を始めてまだ確定申告していない場合は?

新型コロナウイルス助成金・給付金の手続き

先日、持続化給付金について『2019年から事業を始めたけど、創業1年未満のため前年の同月と比較できない場合はどうなる?』という質問を受けました。2019年から事業を始めた法人・個人事業主の方でも条件を満たせば給付金の対象となります。そこで今回は、2019年から事業を始めてまだ確定申告をしていない法人・個人事業主の方向けに、持続化給付金の支給条件や給付金額の確認方法ご説明します。

<持続化給付金>個人事業主フリーランスで白色申告している人の計算方法

新型コロナウイルス助成金・給付金の手続き
持続化給付金 白色申告

令和2年補正予算成立後に持続化給付金の詳細が発表されましたが、個人事業主・フリーランスの方で白色申告をしている方の給付金の計算方法が変更になりましたので、新たに記事を作成しました。この記事では、白色申告している方の給付金額の調べ方や申請時に添付する書類を確認することができますので、よろしければ参考にしてみてください。

<DV被害>住民票以外の住所で特別定額給付金10万円を受け取る方法

新型コロナウイルス助成金・給付金の手続き
特別定額給付金 dv 別居中 申請方法

今回は、DVなどの被害を受けて別居(避難)している方が、住民票以外の住所(別居先・避難先)で「特別定額給付金10万円」を受け取るためにはどうすればいいのか?本日、総務省のコールセンターと私の住む市区町村で確認してみましたので、調べている方がいたら参考にしてみてください。

<現金10万円給付!>特別定額給付金の申請方法~受給までを解説 

新型コロナウイルス助成金・給付金の手続き
コロナ給付金 30万円 申請方法

国民一人あたり10万円が支給される「特別定額給付金(仮)」は年齢や収入に関係なく、赤ちゃんからお年寄りまで、住民票を持っているすべての人が支給対象ですが、給付金を受け取るためには、申請が必要です。そこで今回は、「特別定額給付金」の申請方法などについて、総務省のコールセンターと私の住む市区町村で確認した内容をまとめてみました。

<一律10万円支給!>特別定額給付金申請書の書き方を記入例付で解説

新型コロナウイルス助成金・給付金の手続き
特別定額給付金申請書 書き方①

2020年4月30日に令和2年度補正予算が成立し、国民一人あたり10万円(特別定額給付金)が支給されることが決定しました。すでにご存知の方も多いと思いますが、この「特別定額給付金」をもらうためには、お住まいの市区町村から送られてくる「特別定額給付金申請書」に必要事項を記入して申請する必要があります。(オンライン申請以外)そこで今回は、「特別定額給付金申請書」の記入例を作成してみました。

別居している家族を扶養に入れるときの「条件」と「仕送り金額」を確認

社会保険の手続き

以前、職場で「これから退職する(別居している)兄弟を自分の扶養に入れたい」という申し出があり、実際に手続きをおこないましたが、先日読者の方から「別居している家族を扶養に入れる場合、仕送り金額はいくらに設定すればいいか?」という質問を受けました。そこで今回は、別居中の家族(父親・母親・兄弟姉妹・子ども・祖父母)を扶養に入れるときの「条件」や「必要書類」「仕送り金額」について解説します。

返済不要!持続化給付金:個人事業主100万円・中小企業200万円をもらう方法

新型コロナウイルス助成金・給付金の手続き
コロナ給付金 持続化給付金

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、売上が減少した個人事業主・フリーランス、中堅・中小企業の経営者を対象にした給付金制度「持続化給付金」の内容が、徐々に明らかになってきましたので、本日記事を作成しました。「持続化給付金」は、2020年1月~12月までの売上が前年(2019年)同月と比べて50%以上減少した場合に、個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円まで補償してくれる制度です。もちろん、融資(借入)ではありませんので、助成金や補助金と同様に返済義務はありません。また、雇用調整助成金など他の助成金と比べても、制度の内容がシンプルで比較的ハードルも低いので、チェックする価値はあると思います。そこで今回は、「持続化給付金」について、現時点(2020年4月13日)で発表されている「条件」「給付額の確認方法」「申請方法」などをまとめました。

<新型コロナ・失業認定の特例>失業認定日の変更と郵送で認定を受ける方法

雇用保険(失業手当)の手続き
失業認定日 変更 新型コロナ

失業手当を受給するためには、4週間ごとにハローワークの窓口で「失業の認定」を受ける必要がありますが、現在は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「失業認定日の特例措置」として失業認定日を変更したり、郵送で失業の認定を受けることができるようになっています。そこで今回は、「失業認定日が変更できる期間」や「郵送で失業認定日を受ける方法」について、本日ハローワークで確認した内容をまとめてみました。

ページの先頭へ